国税手続のデジタル化が加速
「ALL e-Tax」の利用率は67.7％

国税庁は、令和６年度におけるe-Tax（国税電子申告・納税システム）およびキャッシュレス納付の利用状況を公表した。

これによると、法人税申告のオンライン利用率は89.1％（前年度比＋2.9ポイント）に達し、所得税申告74.1％（同＋4.8ポイント）、相続税申告50.3％（同＋13.2ポイント）など、個人分野を含めたデジタル申告が定着していることがわかる。

また、法人税申告のうち添付書類まで電子化された「ALL e-Tax」は67.7％（同＋3.9ポイント）と着実に増加し、国税庁は令和８年度末までに72％への引き上げを目標としている。

納税手段でもキャッシュレス化が進展した。

令和６年度のキャッシュレス納付割合は45.3％と、前年度の39.0％から6.3ポイント上昇。

特にスマホアプリやクレジットカードを用いた納付が拡大し、ダイレクト納付やインターネットバンキング等を合わせた電子納税が主流となりつつある。

一方で、金融機関や税務署窓口での現金納付は減少傾向が続いている。

国税庁は今後も、納税者利便と行政効率化を両立するため、e-Taxの機能拡充を進める。

令和７年度以降は、マイナンバーカード機能をスマートフォン（Android・iPhone）に搭載してカードをかざさずにログインや送信を可能にするほか、「マイページ」での過去申告情報の閲覧、添付書類のJPEG対応、送信容量の大幅拡大などを順次導入する方針。

ものづくり補助金が22次公募開始
「相見積もりルール」を厳格化

ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の第22次公募要領が公表された。

古保要領を読むと、第21次公募から制度の基本的な枠組みは維持されているが、補助金の公正な運用を確保するための規制強化が盛り込まれていることがわかる。

中でも注目されるのは、補助対象経費の適正価格を確保するための「相見積もりルール」が大幅に厳格化された点である。

これにより、申請時の実務対応に大きな影響が出る可能性がある。

本補助金では、単価50万円（税抜）以上の機械装置等を取得する設備投資が必須であり、その価格の妥当性を証明するために「原則として2者以上から同一条件で見積もりを取る」必要がある。

第22次公募要領ではこの規定がさらに強化され、「同一代表者や役員を含む事業者、資本関係がある事業者」に加えて、「親族等が経営する企業を相見積もり先とすることも不可」と明記された。

従来（第21次公募）も、同一代表者や資本関係のある法人は同一事業者とみなされていたが、今回からは形式的な独立性を装った見積もり取得を防ぐ姿勢が明確になった。

今後は、より独立性の高い複数の業者から見積もりを取ることが求められるため、発注先選定のプロセスを慎重に管理することが必要になる。

第22次公募の申請締切は2026年1月30日（金）17:00まで。