経産省「健康経営銘柄2021」を公表
データを活用した取り組みがトレンドに

経済産業省が「健康経営銘柄2021」を公表した。

健康経営銘柄とは、社員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践する上場企業のこと。

7回目を迎えた今回は29業種48社が選定された。

選定基準は①経営理念・方針②組織・体制③制度・施策実行④評価・改善⑤法令遵守・リスクマネジメントの5点だが、さらに詳しく見ると「職場の活性化」「ワークエンゲイジメント」などの項目も。

従業員の健康増進に取り組んでいることはもはや当然で、健康経営を通じ「組織が活性化しているか」といったプラスの要素が問われていることが分かる。

選定企業の多くが「データ」を上手に活用しているのも興味深い。7年連続で選定された花王株式会社は、健康データ（問診・健診・就業・疾病等）を収集・解析することで、社員ひとりひとりに適切な改善アドバイスを送っているという。

また、3度目の選定となったオムロン株式会社も、運動・睡眠・メンタルヘルス・食事・タバコを「Boost5」として指標化。KPIを設けることで、社員に自発的な健康管理を促している。

ところで、健康経営に必ず付いて回るのが「リターンが見えない」という声。

社員が心身ともに健康であれば、パフォーマンスが最大化され業績にも良い影響がある。

漠然とは理解できるが、目に見える指標がなければ企業は投資しづらい。こうした声に一石を投じたのが、ジョンソンエンドジョンソンだ。

同グループは2011年、グループ250社を対象に実施した健康プログラムへの投資に対するリターンが3倍にも上ったという試算を公表。ニューズウィーク誌でも取り上げられ話題になった。

コロナ禍では、全ての企業が健康と向き合うことになったが、安心して働ける会社へと成長するため、これを機に健康への取り組みを加速してはどうだろうか。

国民負担率は44.3％となる見通し
「潜在的な国民負担率」は56.5％

財務省はこのほど、国民負担率が、2021年度予算では2020年度実績見通しから1.8ポイント減の44.3％となるとの見通しを発表した。

国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保険料（年金・医療費などの保険料）の負担割合。21年度見通しの内訳は、国税15.5％、地方税9.9％で租税負担率が25.4％、社会保障負担率は18.9％。20年度は19年10月の消費増税分が国民負担に１年間で影響して過去最高の46.1％だった。

2020年度実績見込みに比べ、租税負担率は0.9ポイント減（国税横ばい、地方税0.7ポイント減）。社会保障負担率は1.0ポイント減だったが、前年はこの統計を開始した1970年度以降では過去最高の19.9％となっており、20年度は過去２番目に高い。

国民負担率を諸外国（18年実績）と比べた場合、日本（44.3％）は、米国（31.8％）よりは高いが、フランス（68.3％）、スウェーデン（58.8％）、ドイツ（54.9％）、英国（47.8％）よりは低い。

真の負担率は、財政赤字という形で将来世代へ先送りしている負担額を加える必要がある。財務省によると、2021年度の国民所得（20年度に比べ16万６千円増の393万６千円）に対する財政赤字の割合は、前年度から8.1ポイント減の12.2％となる見通し。

この結果、21年度の国民負担率に財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、20年度実績見込みからは10.0ポイント減の56.5％だが、過去最高だった20年度に次ぎ２番目に高い見通しになる。