TRANBIと帝国データバンクが業務提携
信用調査報告書を閲覧できるサービスを開始

国内最大級の事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI（トランビ）」を運営する株式会社トランビと株式会社帝国データバンクが、業務提携契約を締結することを発表。

5月20日より、TRANBI上で帝国データバンクの信用調査報告書を閲覧できるサービスをスタートした。

中小M&Aにあたって問題となるのが、買い手と売り手の間にある「情報の非対称性」だ。売り手は自社が行うビジネスの強み、弱みなどを十分に把握している一方で、買い手は、そうした情報を自己で調査・収集し、最終的に買う、買わないという選択をしなければならない。

もちろん、売り手から情報提供されることが理想的ではあるものの、譲渡価格に影響するようなマイナス要因を開示しない可能性だって十分に考えられる。

こうした非対称性がM&Aの成約率にも大きく関係しており、中小M&Aを推進していく上では、この解消がカギを握っている。

今回発表された信用調査報告書を閲覧できるサービスは、まさに「情報の非対称性」を解消する手段として期待されている。閲覧できる情報は、代表者の情報（社長の経営経験、リーダーシップ）や最大6期分の業績、メインバンクとの関係や資金調達力、財務諸表や、帝国データバンクによる財務諸表分析結果など実に様々。

中立的第3者による情報、しかも帝国データバンクの保有する情報とあって信頼性は高いが、閲覧には最低でも12万円以上のコストがかかる。

しかし、買収後に失敗するリスクを考慮すれば決して高いものではないし、いまなら「事業承継・引継ぎ補助金」で費用助成を受けることも可能だ。

20年度分ｅ-Ｔａｘ利用は23％増
相続税の申告件数は２万2847件

国税庁がこのほど公表した2020年度分のｅ-Ｔａｘ利用状況によると、新型コロナウイルス感染症の蔓延による外出自粛なども影響して、同年度分も利用件数は全税目で増加したため、総利用件数は前年度分を23.0％上回り4899万7487件となったことが分かった。

過去の推移をみると、2018年度分は前年度比4.3％増、2019年度分は同6.0％増となっており、2020年度の増加幅は際立っている。

主な税目の利用状況によると、最も多い「所得税」が1338万1884件（対前年度分比22.3％増）となったのを始め、「法人税」242万4547件（同2.3％増）、「消費税（法人）」174万9338件（同1.4％増）、「消費税（個人）」82万2110件（同22.8％増）、「贈与税」28万1380件（同10.7％増）などとなった。

相続税については、同申告書が2019年10月からｅ-Ｔａｘソフトによる作成・送信が可能となったもので、今回初めて利用状況が明らかになった。

また、「法定調書」の利用件数は249万6268件（対前年度分比5.2％増）、「納付手続き」は1034万9950件（同27.3％増）で、納付手続きは前年度分より200万件超増えて1000万件を突破した。

「納付手続き」は、2018年度（同17.4％増）、2019年度（同19.1％増）と年々大幅に増えている。

また、新型コロナウイルス感染症における国や自治体等の助成金・給付金などの申請時に必要な納税証明書の交付請求も24万7718件と前年度より７万3362件（42.1％）増と大幅に増えている。