ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金 専門家による申請支援は必要か?

ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金
専門家による申請支援は必要か?

5月13日より、ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金の第7次公募が開始されている。

この補助金は、相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するもの。

今年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへと転換するため前向きな投資を行う事業者を対象として、通常枠とは別に、補助率が高く、営業経費も補助対象とする「新特別枠」として、低感染リスク型ビジネス枠も新たに設けられている。

企業が補助金を申請する際、税理士等の専門家に支援を依頼すべきか迷うところ。成功報酬型が多いとはいえ、報酬を受給額の15%に設定する専門家もおりコストは馬鹿にならない。ただし、専門家が関与することで明らかに採択率が上がることを示すデータもある。

同補助金の申請事務局を担当する全国中小企業団体中央会が公表したデータによると、令和元年度補正予算および令和2年度補正予算における同補助金の申請件数は約30,000件だったが、そのうち専門家の支援がなかったものは51.1%。約半数は事業者自身が独力で申請を行っている。

ところが、その採択率は36.2%で、7割近くが不採択となっている。

一方、専門家が関与している場合の採択率を見てみると、報酬が受給額の5~10%のゾーンでは49.8%、10~15%のゾーンでは58.2%まで上昇している。

補助金ありきで事業を組み立てるべきではないが、あるとなしでは資金的余裕が雲泥の差。

確実に受給するためには、補助金に精通した専門家へ支援を依頼したほうが良さそうである。

国の借金、過去最大の1216兆円
国民1人当たり約970万円に増加

財務省が公表した、2021年3月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、前年度末(2020年3月末)からは101兆9234億円増えて1216兆4634億円となり、過去最大を更新した。

新型コロナウイルス感染の拡大を受けて編成された2021年度予算では、追加歳出や歳入不足の財源を全て国債の発行に頼っており、さらに今後の経済対策への財政出動が予想され、国の財政はより厳しい状況になりそうだ。

3月末の国の借金は、2020年3月末に比べ、国債は約86.6兆円増の約1074.2兆円で全体の約88%を占め、うち普通国債(建設国債+赤字国債)は、約60兆円増の約946.6兆円となった。

その内訳は、長期国債(10年以上)が約15.6兆円増加して過去最大の約714.7兆円、短期国債(1年以下)も約48.9兆円増の約72.7兆円とともに大幅増となったが、中期国債(2年から5年)は▲約4.5兆円減の約159.2兆円となった。

この「国の借金」1216兆4634億円は、2021年度一般会計予算の歳出総額106兆6097億円の約11.4倍、同年度税収見込み額57兆4480億円の約21.2倍である。年収500万円のサラリーマンが1億600万円の借金を抱えている勘定だ。

また、わが国の今年4月1日時点での推計人口1億2541万人(総務省統計、概算値)で割ると、国民1人当たりの借金は、2020年3月末時点の約885万円から約970万円に増加している。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • follow us in feedly
コメントは利用できません。

どんなことでもお気軽にご相談ください

お問い合わせ