多方面で普及が進むドローン技術 データ連携+自動飛行で革新的な利用法も

多方面で普及が進むドローン技術
データ連携+自動飛行で革新的な利用法も

NTTドコモと近畿大学がドローンを活用してキャンパス内を自動巡回する実証実験に成功したことを発表した。

ドローンはあらかじめ設定されたルートを自動巡回し搭載したカメラで映像を撮影。遠隔地で撮影データを閲覧することで状況をモニタリングする仕組み。

ドローンがキャンパス内を自動飛行する光景に違和感を抱くが、それが日常になる日も遠くなさそう。

ドローンをめぐっては、イベント会場上空での無断撮影が問題になったり、2015年に首相官邸にドローンが落下する事件が起こるなどネガティブな印象を持つ人もいるだろう。

しかし、利便性は高くここ数年で利用は一気に加速。農林水産省の調べによれば、農薬などを散布する「散布用ドローン」の令和元年度の販売台数は2,100件で、前の年よりも3割ほど増加している。

ドローンの操作を学ぶ「ドローン教習所」も全国に800以上あるというから驚きだ。また近年は、様々なデータとドローンを組み合わせて活用されているのも興味深い。例えば、土中のタンパク質含有率をセンサーで測定しデータ化、含有率が低い箇所へドローンが自動で追肥を行う仕組みが開発されるなど、農業の世界ではすでにイノベーションを起こしつつある。

地方自治体による利用も活発で、例えば長野県伊那市は早くからドローンの社会実装に着手。2017年に信州大学と提携、普及型ドローンと航空レーザーを活用した森林調査を開始。

過疎地域の買い物難民に生活物資を届ける事業も行っている。また、大分県佐伯市は、ドローンに野菜を積んで、販売拠点である「道の駅やよい」へ運ぶ実証実験も。

高齢化による担い手不足や、自動車免許の返納などにより新鮮な農産物の確保が課題となっており、ドローンがその解決の糸口となりそうだ。

ただ、頭の痛い問題も。ドローンが島しょ部や過疎地の課題を解決できることは実証済だが、民間業者が実施すると採算が合わない。そのため、ドローンを社会インフラとして定着させるには、産官学が連携して活用に取り組むことが重要だ。

親の借地に子供が家を建てたとき
無償使用は「借地権の使用貸借」

土地を借りる場合に、一般的に権利金などが授受される地域において、借地人から土地を又借りして家を建てるときには、又借りをする人は借地人に権利金や地代を支払うのが通例である。

ただし、親の借地に子供が家を建てたときに親に権利金や地代を支払うことは通常ない。

このように、親の借地権を子供が権利金や地代を支払うことなく無償で使用した場合には、「借地権の使用貸借」となる。

しかし、借地権の使用貸借による借地を使用する権利の価額はゼロとして取り扱われているので、子供に贈与税が課税されることはない。

この場合、「借地権の使用貸借に関する確認書」を使用貸借で借り受けている者の住所地の所轄税務署長にすみやかに提出する必要がある。この確認書は、借地権を使用する子供と借地人である親と地主の3人が、その借地権を使用貸借で又借りしていることを連名で確認するものだ。

親の借地権を子供が無償で使用した場合には、借地権の使用貸借となるが、借地権の貸借が使用貸借に当たらない場合には、実態に応じ借地権又は転借権の贈与として贈与税がかかる場合がある。

また、この使用貸借されている借地権は、将来親から子供が相続する時に相続税の対象となる。相続税の計算のときのこの借地権の価額は、他の人に賃貸している借地権の評価額ではなく、自分で使っている借地権の評価額となる。

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