コロナ時代は健康経営もオンラインへシフト
メンタルからフィットネス、がん教育まで

新型コロナ禍でテレワークは働き方のひとつとして定着した。一方で、従業員の健康管理もリモート化せざるを得ず、どう対策を打てばいいのか戸惑っている企業もあるだろう。そこで興味深い取り組みを紹介する。

働き方の急変に対する戸惑いに配慮したプロジェクトを推進しているのが、日清食品グループ。同社は緊急事態宣言下で最大91％が在宅勤務になり、「仕事とプライベートの境目が曖昧」「コミュニケーションが取りづらい」といったストレス要因が生まれたという。そこで発足したのが「テレワークうつ予防チーム」。

疲労・ストレス度を可視化する機器で自律神経機能偏差値とバランスを計測し、注意が必要な従業員には産業保健看護職によるオンライン面談を実施。ストレス改善および、働きがいとワークライフバランスの向上を図っている。

コロナ禍と直接関係はないが、富士通は国内グループの従業員7万人を対象にがん教育に関するeラーニングを実施している。病気や医療に関する情報はインターネットで収集できるものの、その真贋を見極めるリテラシーを涵養するのは難しい。とりわけがん治療に関しては、医師の間でも意見が分かれるため、基礎知識を身につけることは重要だ。必然的に、がん検診受診率や生活習慣改善にもつながることが期待できるだろう。

2019年1月時点で、生産年齢人口は59.6％と過去最低をマーク。今後さらに人手不足が深刻化する中で、従業員への健康に投資する価値は、採用面でも有利に働くようになることが予想される。たとえば、経済産業省が実施している「健康経営優良法人認定制度」の認定を目指すことを短期的なメルクマールとし、従業員間に健康意識を醸成することから始めてみてはいかがだろうか。

法人の黒字申告割合35.3％に上昇
申告所得金額は10年ぶりに減少

今年６月末現在の法人数は前年から1.1％増の316万５千法人で、うち2019年度内に決算期を迎え今年７月末までに申告した法人は、同0.7％増の294万９千法人だったことが、国税庁がこのほど発表した2019事務年度の法人税等の申告事績で分かった。

その申告所得金額は同▲11.4％の65兆52億円と10年ぶりに減少し、申告税額の総額も同▲9.7％の11兆5546億円と３年ぶりに減少。新型コロナ感染症に伴う景気後退の影響とみられている。

法人の黒字申告件数は104万２千件（前年対比2.5％増）で、黒字申告割合は前年度を0.6ポイント上回る35.3％となり、９年連続で上昇した。黒字申告割合は2014年度以降６年連続で30％台となった。もっとも、法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度（65.4％）の半分前後の低い数字が、1993年度から27年も続いていることになり、法人の黒字申告割合はいまだ低水準が続いている。

黒字法人の申告１件あたりでは前年度に比べて▲13.5％の6238万５千円となって、黒字とはなっているものの法人ごとの所得金額は減っている。

一方で、申告欠損金額は同13.5％増の14兆8149億円となり、赤字申告１件あたりの欠損金額も同13.8％増の776万７千円と、ともに増加している。ちなみに、申告欠損金額のピークは1999年度の33兆2791億円だったので、2019年度は約45％まで減少している。