最大手の預かり資産は3,000億円を突破！
提携金融機関も急増する「ロボアド」の可能性

ロボットアドバイザーを運用する国内最大手、ウェルスナビの預かり資産残高が3,000億円を突破した。日本経済新聞によれば、同社はすでに東京証券取引所へ株式上場を申請しており、企業価値は推定500～600億円。資産運用を手がけるフィンテックが上場するのは初めてで、今年最大規模のIPOになると予想されている。

ちなみに2019年12月期の同社の最終損益は20億円の赤字。技術開発などの先行投資が嵩んでいるためとはいえ、「そのあたりを割り引いて考えても、ロボアドにそこまでの可能性があるか？」と疑問を抱く向きもいるかもしれない。

結論からいえば、少なくとも現時点での伸びしろは、500～600億円という企業価値にはとどまらないと考えられる。根拠のひとつは、提携金融機関の急増。預かり資産の約半数が金融機関経由で、8月にはメガバンクの一角である三菱UFJ銀行との提携を発表。この構造はロボアド業界に共通しており、業界2番手のTHEOも、預かり資産約600億円の半数が提携先経由となっている。もうひとつは、手数料の低さ。ウェルスナビ、THEOは預かり資産の年率1％、楽天証券のロボアドである楽ラップは最大年率0.65％となっている。10万円程度からと、小口で始められる敷居の低さも見逃せない。

終身雇用制が崩壊し、トヨタ自動車が一律的な定期昇給を廃止するなど、賃金が上がる道筋が見えなくなっている昨今、「自助」での資産形成がどうしても必要となる。そうした中で求められるのは、ローリスクで確実性の高い手法だ。「老後2,000万円問題」がクローズアップされたこともあり、今後はロボアド先進国であるアメリカと同様に「長期・分散型資産形成」の需要が高まっていくことを踏まえれば、低コストで手間いらずのロボアドの利用率は今後も上がっていくことは間違いない。前述のように、メガバンクが提携金融機関に名を連ねるのもうなずけるというものだ。

国税関係書類の押印不要を検討
2021年度税制改正で成立目指す

来年の通常国会で審議される2021年度税制改正に向け、国税関係書類の押印不要の検討が進められている。麻生財務大臣は10月20日の閣議後の記者会見で、実印と印鑑証明書を必要としない税務書類の手続きについて、原則として押印廃止の方向を示した。押印を規定する国税通則法の改正は、2021年度の与党税制改正大綱に盛り込み、早期の実現を目指す。

国税通則法124条２項では、税務書類（国税に関する申告書、申請書、届出書、調書その他の書類）を提出する者が、(1)法人である場合は、その法人の代表者、(2)納税管理人又は代理人の場合は、その納税管理人又は代理人、(3)不服申立人が総代を通じて提出する場合は、その総代、(4)それ以外の場合は、税務書類を提出する者、が押印しなければならないと規定されている。

例えば、国税関係書類で提出枚数が多い確定申告書にも押印欄がある。国税庁によると、2019年分所得税等の確定申告書の提出人員は2204万人にのぼり、押印廃止は多くの納税者に関係する。

ただし、国会での税制改正審議は例年２月半ば頃から始まり改正法が成立するのは３月末頃のため、2021年度税制改正で国税関係書類の押印廃止に必要な法改正が行われても、来年の2020年分所得税等の確定申告が始まる２月16日までには間に合わないことから、再来年の確定申告から押印廃止が適用されることになるものと思われる。