経済産業省が「DX銘柄」の選定を開始「攻めのIT経営銘柄」から発展させた理由は?

経済産業省が「DX銘柄」の選定を開始
「攻めのIT経営銘柄」から発展させた理由は?

 経済産業省は2月3日からデジタルトランスフォーメーション調査(DX調査)を開始した。これは、戦略的IT投資を促すため過去5回選定してきた「攻めのIT経営銘柄」を発展させたものだが、なぜ「IT経営」から「DX」へと名目を変えたのだろうか。ひとつには、「IT経営」と「DX」の本質的な違いが挙げられよう。前者はITを使いこなした経営のことであり、後者はデジタル技術をもとに経営やビジネスモデルを抜本的に変革すること。単にシステムを再構築したり、ITツールを導入したりするだけでは「DX」とは呼べないのだ。経産省は、DX推進において「経営のあり方と仕組み、DX実現の基盤となるITシステムの構築が必要」としているが、これはあくまで前提条件。その取り組みによって企業風土の活性化や売上の増大が成し遂げられなければ、DXが実現したとはいえない。その意味でいえば、日本でDXを実現している企業は非常に少ない。「GAFA」を筆頭に、最先端のデジタル技術を活用して躍進する企業が世界に続出している一方で、日本企業の存在感が年々薄くなっているのが何よりの証だ。
 もうひとつ見逃せないのは、「2025年の崖」が間近に迫っていること。デジタル化に遅れたまま2025年を迎えれば、日本は世界に勝てない状況へと追いやられてしまう。「働き方改革」の旗印のもと、ICTを活用した業務効率化を進めている企業は少なくない。しかし、さらに考えを進め、デジタル技術をもとにビジネスモデルを再構築しないと生き残れない、ということを「DX銘柄」は教えてくれている。

2018年分の国外財産調書の提出
9961人が提出、5年連続の増加

 近年、国外財産の保有が増加傾向にあるなか、国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題となっていることから、納税者本人から国外財産の保有について申告を求める仕組みとして、2012年度税制改正において国外財産調書の提出制度が創設され、2014年1月から施行された(初回の調書は2013年分)。国税庁はこのほど、国外財産調書制度創設後6年目となる2018年分の国外財産調書の提出状況を公表した。
 それによると、2018年分(2018年12月31日における国外財産の保有状況を記載した)国外財産調書は、昨年3月末を期限に提出されているが、提出件数は前年比4.3%増の9961件、その総財産額は同6.3%増の3兆8965億円とともに5年連続で増加した。局別に提出件数をみると、「東京局」6413件(構成比64.4%)、「大阪局」1405件(同14.1%)、「名古屋局」719件(同7.2%)の順に多く、この都市局3局で全体の8割半ばを占めた。
 財産額でみると、「東京局」は2兆8458億円にのぼり、全体の73.0%を占め、東京・大阪(13.6%)・名古屋(5.6%)の3局で9割強を占める。また、財産の種類別総額では、「有価証券」が54.2%を占める2兆1135億円で最多、「預貯金」5771億円(構成比14.8%)、「建物」4360億円(同11.2%)、「貸付金」1880億円(同4.8%)、「土地」1557億円(同4.0%)のほか、「それ以外の財産」4261億円(同10.9%)となっている。

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