5G時代を迎え、データの取り扱いがますます重要に！　　　東芝の再建にも寄与した「サイバーフィジカル」が肝？

　データが価値を生み出す「データエコノミー」が本格化し、AIやビッグデータ解析の実用化が進んだことで、ビジネスのスタイルも変わりつつある。その象徴ともいえるのが、経済産業省が打ち出している「サイバーフィジカルシステム（CPS）戦略」だ。データの分析結果をもとに新たな価値や情報を生み出し、産業の活性化や社会問題を図ろうとするもの。簡単にいえば、モノをインターネットでつなげるIoTの概念を拡大させ、有機的なビジネスのサイクルを生み出していくシステムである。
　 このサイバーフィジカルシステムを活用し、V字回復を果たしつつあるのが東芝だ。2015年の不正会計発覚、翌2016年のアメリカ原発事業の失敗による巨額損失で存亡の危機に陥ったが、昨年11月発表の2019年4～9月期決算は過去10年で最高益をマーク。さらに、1滴の血液から2時間以内でがんを検出できる技術を開発し、話題を集めている。この復活のプロセスで重要な役割を果たしたのが、昨年1月に組織改編で設置された「サイバーフィジカルシステム推進部」。この分野のトップランナーをハンティングし、イノベーションを起こしたという。もともと高い技術力があったからこそ切り開くことのできた道筋ではあるが、技術を定量化して経営に生かす「サイバーフィジカル」がなければ、宝の持ち腐れになっていただろう。今年から5G回線が実用化され、巨大な容量のデータがやりとりされるようになる。規模や業種は違っても、データをいかに活用するかがビジネスの成否を分けることは間違いない。

給与所得控除等の改正に注意！！
基礎控除や給与所得控除の見直し

　基礎控除や給与所得控除などの改正が本年から適用されている。2018年度の税制改正において、基礎控除や給与所得控除などの見直しが行われた。まず、基礎控除が見直されて、控除額が38万円から48万円に引き上げられたが、合計所得金額が2400万円を超える高所得者については控除額が逓減する。
　具体的には、その合計所得金額が2400万円超2450万円以下は32万円、2450万円超2500万円以下は16万円となり、2500万円超は０円と、控除額が段階的に引き下げられる。
　給与所得控除は、給与所得者が給与収入を得るための必要な経費を概算で控除する制度で、給与収入にあわせて段階的に設定されているが、今回の改正により給与収入が850万円以下の場合の給与所得控除額が一律10万円引き下げられるとともに、給与所得控除の上限額が適用される給与収入が1000万円超から850万円超に、給与所得控除の上限額が220万円から195万円にそれぞれ引き下げられた。
　基礎控除額が10万円引き上げられた一方、給与所得控除額が10万円以上引き下げられるため、給与収入が850万円を超えると所得税が増税になってしまう。ただし、給与収入が850万円を超えていても、23歳未満の扶養親族を有する場合又は本人、同一生計配偶者若しくは扶養親族が特別障害者に該当する場合は、給与収入（1000万円を上限）から850万円を控除した金額の10％相当額を控除することができる所得金額調整控除が創設されている。