マーケターの4割は重要業務に注力できていない！
分析・コンテンツ制作に手間取る現状を打破するには？

　現在のマーケティングの現場は、健全な状況にあるとはいえない。SNSで企業のマーケティング支援を行っているアライドアーキテクツの調査によれば「重要業務への時間配分が7割」と回答したマーケターはわずか17.4％。逆に「2割以下」と回答したマーケターは41.3％にものぼる。一方で、「現在最も時間を費やしている業務」のトップは「施策実行」。重要度では優先順位が低いと判断しているマーケターが多い業務だ。Excelを使用したデータ分析などに時間を取られ、戦略策定や顧客インサイト分析が手薄になっている実像が浮かび上がる。
　こうした現状を打破するために有効なのが、MA（マーケティングオートメーション）ツール。マーケティングに必要な各プロセスにおけるアクションを自動化できる仕組みだが、データ管理サービスを展開するDataSignの調査によれば、日本取引所グループの上場銘柄一覧に含まれている企業3,618社の導入率はわずか9％だった（2018年6月末時点）。MAツールが導入され始めたのは2014年頃と黎明期にあるため、使い勝手に難があるのは事実。ただし、AIを実装するツールも登場し始めており、この1～2年で一気に成熟する可能性も秘めている。今後、データドリブンマーケティングの重要性が高まることを踏まえれば、業種・業態を問わず必要となるツールであることは間違いない。さらに、4月からは中小企業にも残業時間の上限規制が適用されるため、マーケティング担当者の負担軽減を図る意味でも、導入を検討すべきタイミングはないだろうか。

ＮＩＳＡは新制度に移行し５年延長
年20万円と102万円の２階建てに

　2020年度税制改正において、NISA（少額投資非課税）制度が見直される。2014年からスタートしたNISAは、現在、(1)一般NISA、(2)つみたてNISA、(3)ジュニアNISAに区分される。
　このうち、ジュニアNISAについては、利用実績が乏しいことから延長せず、新規の口座開設を2023年までとし、その終了に合わせ、2024年１月以後は、口座内の上場株式等や金銭の全額を源泉徴収せずに払い出すことができることとする。
　一般NISAは、年間120万円を投資限度額として５年間、金融商品に投資した売却益や受け取った配当などの運用益が非課税となる。その投資期限である2023年末に近づいてきたため、2024年からは、低リスクの投資信託などに対象を絞った年20万円の積立枠（１階）と、上場株式などにも投資できる年102万円の枠（２階）の２階建てに見直した上で、口座開設可能期間を2028年まで５年延長する。
　新しく創設されるNISAの１階部分の積立枠は、安定資産への中長期的な投資・運用を重視し、つみたてNISAと同様に、低リスクの投資信託に限定される。２階部分は、整理銘柄などのリスクの高い商品は除外されるものの、従来通り上場株式等に投資できる設計になる。
　この結果、新NISAの年間の投資限度額は、１階が20万円、２階が102万円の総額122万円となり、５年で最大610万円が非課税で運用できるようになる。