わずか9カ月間の実施で景気対策効果には疑問符 「キャッシュレス・消費者還元事業」の真の狙いは?

わずか9カ月間の実施で景気対策効果には疑問符
「キャッシュレス・消費者還元事業」の真の狙いは?

10月1日に消費税率が10%へ引き上げられた。増税による景気後退を防ぐ名目で実施されるのが、「キャッシュレス・消費者還元事業」。キャッシュレス決済を利用すると、購入価格の2%もしくは5%分のポイントが還元される仕組みだ。一見、消費者にも事業者にもメリットがあるようだが、その効果は疑わしい。なぜなら、実施期間がわずか9カ月間と短く、利用しやすい大手店舗の還元率は2%で増税前と変わらないため、購買意欲を煽ることにつながるとは思えないからだそれ。でも、「キャッシュレス・消費者還元事業」登録店舗への優遇措置は手厚く見える。決済端末導入費用を無料とし、期間中は国が手数料の3分の1を補助。実質2.17%以下となるため、クレジットカードの手数料が4~7%程度であることを踏まえれば大盤振る舞いだ。実際、政府はこの事業に2,789億円もの予算を投じている。
そこまでキャッシュレス化を推進したい理由とは?考えられるのは、店舗の省人化だ。キャッシュレス決済が根付けば、人手不足に悩む小売業にとって追い風だ。不透明な現金流通を抑制することもできるだろう。税収向上につながる他、50兆円ともされるタンス預金の解消も期待できる。マイナンバーを活用して25%分のポイントを還元する「マイナポイント」の創設も決まっていることからも、国民の資産透明化が大きな狙いであることがわかる。よく練られたシナリオだが、政府の思惑どおりにキャッシュレス化は進むのか。この先数カ月の小売業の動向にぜひ着目していきたい。

次世代住宅ポイント制度の発行戸数
新築・リフォームで計1万戸を超え」

国土交通省がこのほど公表した次世代住宅ポイント制度の実施状況によると、8月末でポイント発行戸数が新築・リフォーム合わせて1万戸を超えたことが分かった。
同制度は、消費税率10%が適用される一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントが発行される。省エネ・耐震・バリアフリー、家事負担軽減に対応した一定性能の住宅の新築やリフォームをし、本年10月以降に引渡しを受ける住宅(一定期間内の請負契約・着工が要件)が対象で、ポイント発行申請をすることで様々な商品等と交換できるポイント(1ポイント1円相当)が受け取れる。

申請受付は本年6月3日から始まり、8月末までの累計で新築1万1836戸、リフォーム2026戸の合計1万3862戸が申請し、審査の結果、1万618戸(新築8869戸、リフォーム1749戸)にポイントが発行された。発行ポイント数は、合計31億5957万ポイントにのぼっている。
ポイント発行申請期限は来年3月までを予定している(本年度1300億円の予算を計上していることから、予算の執行状況に応じて申請期限を公表)。商品交換申込は本年10月から来年6月まで。交換商品は、家電からインテリア、雑貨・日用品、地場産品、食料品・飲料、スポーツ・健康増進など、幅広い商品が次世代住宅ポイント事務局ホームページに掲載されている。

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