「デジタルシフト」してない企業は離職率アップ？
「働きたくない」と考える社員が半数以上

5Gサービスの本格開始が来年春に迫り、社会全体がデジタルシフトへ向かっている。しかし、未だIT化が進んでいるとはいえない中小企業の現場では、デジタルシフトへの意識が低いようだ。
インターネット広告事業を展開するオプトホールディングが経営者100名および会社員200名を対象に実施した調査によれば、「デジタルシフト」という言葉を知らない人は57.0％。そして「企業の経営で最近注視していること」の中で、「デジタルシフト」は9項目中最下位となる10.7％だった。もっとも多かったのは「業務効率の向上」（59.7％）、次いで「働き方改革」（51.3％）だった。
デジタルシフトへの意識が低い経営者の元で働きたくない人は55.5％。うち68.5％の人が転職意向を持っていると回答。一方、「自社の経営トップがデジタルシフトにコミットメントしているか」との設問に「コミットしている」と回答した経営者が57.0％だったのに対し、社員は36.0％。経営者と社員との間にズレがあることも明らかとなった。「デジタルシフトへの意識が低い経営者の元で働きたくない」と回答した人の多くが、その理由を「今後の企業の業績に大きく関わるから」「非効率な業務を押し付けられそう」としている。業務効率化に欠かせないITツールは多々あるが、業態によってはむしろマイナスになってしまう可能性もあるはず。重要なのは、現場のニーズを吸い上げ適切なツールを適正に運用すること。そのためには社内のコミュニケーションを円滑化することが肝となるだろう。

飲食店事業者の軽減税率への対応
準備は１位「レジ等の更新・改修」

日本政策金融公庫が飲食業や理・美容企業など生活衛生関係営業企業を対象に６月中旬に実施した「キャッシュレス決済の対応状況等に関する調査」結果（有効回答数3142社）によると、飲食店事業者（1448社）の軽減税率制度の認知度は、「（よく＋だいたい）理解している」との回答が68.0％と約７割を占めた。業種別にみると、「そば・うどん店」（71.3％）、「その他飲食店」（70.0％）、「すし店」（69.6％）の順で高かった。
飲食店事業者の軽減税率制度導入に伴い必要な準備（複数回答）については、「レジ等の更新・改修」と回答した企業割合が46.1％と最も高く、次いで、「値札・価格表示の変更」（44.7％）、「従業員への周知・教育」（36.8％）となった。業種別にみると、「レジ等の更新・改修」は、「そば・うどん店」（57.9％）や「すし店」（49.2％）が、また、「値札・価格表示の変更」も、「そば・うどん店」（54.5％）や「すし店」（50.0％）が高かった。
飲食店事業者の軽減税率制度導入に向けた準備状況は、「準備は概ね完了している」、「準備に取り掛かっている」との回答がそれぞれ8.7％、36.6％。一方、「準備に取り掛かっていない」との回答が54.6％と過半数を占めている。
また、飲食店事業者の軽減税率制度導入に伴うテイクアウト・宅配サービスの導入方針は、「テイクアウト・宅配サービスを導入・拡充する」と回答した企業割合は9.3％にとどまった。