最短2週間でMVPを納品し
仮説検証も行うプラットフォームが登場

総務省の人口動態調査によれば、昨年の人口減少幅は過去最大となった。出生数は過去最少、出生数ゼロの自治体も4つあった。人口だけを見ても確実視されるが、消費の低迷が進むことで、国内市場は予想もつかないほど縮小していく可能性がある。
こうした状況を踏まえれば、収益確保がよりシビアになることは間違いない。では、有効な打開策とは？ひとつ挙げられるのは、新規事業の立ち上げ。IT業界が100年前には影も形もなかったことを考えれば、時代に合わせてビジネスを創出し続ける重要性がわかる。一方、新規事業の立ち上げには時間と費用がかかるのも事実。リソースを注入したにもかかわらず、成果の出ないケースは少なくない。
そんな現状をビジネスチャンスと捉える企業が登場。アプリ開発を行うラグナロク社が、最短2週間でMVP（Minimum Viable Product）を納品する新規事業開発プラットフォームを構築している。注目は、専門性の高いフリーランスのチームが仮説検証を行う点。低予算で実験的にアイデアを試せるわけで、中小のみならず大手企業の社内ベンチャーやスタートアップ企業、はたまた起業前のトライアルにも活用できる。技術を持つフリーランスの力を活用してリソースを最小限に抑えるスキームは、どの業種でも参考になるはず。「技術やアイデアが社外流出するのでは……」という心配もあるだろうが、今やオープンイノベーションの時代。“鎖国”してガラパゴスなアイデアや技術を守るよりも、“開国”で得られるメリットを追求すべきではないか。

全国の酒類小売業者数は約９万者
約４％のスーパーが約38％を売上

酒類小売業者数全体では約4％のスーパーが約38％を売り上げたことが、国税庁が公表した「酒類小売業者の概況」（2017年度分）で分かった。それによると、2018年3月31日時点において免許を有する酒類小売業者は９万631者で、その販売場数は16万434場、総小売数量は811万3987キロリットルだった。小売業者の事業者数をみると、「一般酒販店」（構成比44.0％）が最多、次いで「コンビニエンスストア」（同35.3％）、「その他（農協、生協など）」（同13.8％）、「スーパーマーケット」（同3.5％）、「業務用卸主体店」（同2.2％）、「量販店（ディスカウントストア等）」（同0.8％）、「ホームセンター・ドラッグストア」（同0.3％）、「百貨店」（同0.1％）と続く。販売場数では、「コンビニエンスストア」（構成比34.2％）が最多、次いで「一般酒販店」（同26.0％）、「その他（農協、生協など）」（同14.2％）、「スーパーマーケット」（同12.8％）、「ホームセンター・ドラッグストア」（同8.6％）などと続く。
小売数量をみると、「スーパーマーケット」が全体の37.6％を占めて最も多い。つまり、事業者数では3.5％に過ぎないスーパーが全体の４割近くを売り上げていることになる。次いで、「一般酒販店」13.1％、「量販店（ディスカウントストア等）」11.7％、「コンビニエンスストア」11.5％、「業務用卸主体店」10.1％、「ホームセンター・ドラッグストア」10.1％などが続き、「百貨店」が0.7％と最も少ない。