Googleが大規模アルゴリズム調整
変化するウェブの世界で上手に立ち回る方法

Googleは、5月下旬に検索結果の表示デザインを変更した。これまで検索結果は青文字でリンクされ、その下にURLが表示されていたが、リンク先のアイコンとURLが表示された下に青文字リンクが配置されるようになった。リンク先のアイコンとは、新聞社のサイトであればそのロゴ。ニュースを読みたいとき、どのメディアなのか一目でわかる仕組みとなったのだ。
　同時期に大規模なアルゴリズム調整が行われ、検索順位が変動したことも見逃せない。Googleは随時アルゴリズムを調整しているが、それは低品質なサイトの掲載順位を下げ、良質なサイトを優先表示するのが目的。Googleの基準に合わないサイトは表示しないということであり、Googleペナルティと呼ばれる措置を受けて検索流入が減るサイトも少なくない。では、費用をかけてSEO対策をすればいいかといえば、そうでもない。アルゴリズムの詳細が明かされていないため、予告なく変わるアルゴリズムに左右されるよりも、良質なサイトの作成に注力したほうが建設的だろう。
　そのうえで、検索結果表示の変更がモバイルのみで行われていることに注目したい。すでにGoogleではモバイルとPCでは別の検索結果を表示しているが、モバイルにより注力しようとする姿勢を示しているともいえる。Googleの「ウェブマスター向けガイドライン」に記されている内容を確認し、「スマホに最適化した良質なコンテンツ」を作成することが重要ということになる。

18年度の査察、計121件を告発
消費税受還付事案は16件を告発

国税庁がこのほど公表した2018年度査察の概要によると、査察で摘発した脱税事件は前年度より19件多い182件、脱税総額は前年度を3.6％上回る約140億円だった。今年３月までの１年間（2018年度）に、全国の国税局が査察に着手した件数は166件と、前年度を８件下回った。
継続事案を含む182件（前年度163件）を処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）し、うち66.5％に当たる121件（前年度比８件増）を検察庁に告発。この告発率66.5％は前年度を2.8ポイント下回った。
2018年度は、消費税の輸出免税制度を利用した消費税受還付事案（16件告発）や、自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案（18件告発）に積極的に取り組み、消費税受還付事案は過去５年間で最も多くの告発を行っている。
近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、2018年度の脱税総額139億9900万円は、ピークの1988年度（714億円）の約20％にまで減少している。１件当たり平均の脱税額は7700万円（前年度8300万円）で、ここ５年は１億円を下回っている。告発分の脱税総額は前年度を11億7500万円上回る111億7600万円、１件当たり平均の脱税額は9200万円（同8900万円）となっている。
　告発分を税目別にみると、「法人税」が前年度から６件減の55件で全体の約45％を、脱税総額でも約45億円で約40％をそれぞれ占めた。