シルバー人材の採用特化ポータルサイトが登場
「高齢者雇用市場」が拡大する兆しが見えた？！

現在の高年齢者雇用安定法では、希望者を原則65歳まで雇用することが義務付けられている。裏を返すと、65歳になれば無収入になるということであり、年金で生活しなければならない。しかし、総務省の家計調査年報によれば、夫婦無職世帯の平均年金支給額は19万1,880円、単身無職世帯は10万7,171円。価値観にもよるが、余裕をもった生活ができる額とはいえない。65歳以上でも働ける場所を探す人が増えるのは必然だ。
　そうした現状を背景に、政府は70歳まで働ける環境づくりを進めており、昨年10月の未来投資会議で安倍首相は「70歳までの就業機会の確保」を図りたいと言明。民間でも高齢者の積極採用の動きが加速している。人材派遣大手のパソナグループでは「エルダーシャイン制度」を創設。65歳以上の契約社員をこの4月に80人採用した。
　求人メディアを運営するアイデムでは、傘下の広告代理店がシルバー採用に積極的な企業の情報を集めたポータルサイト「シルバーギアポータル」を開設した。求人情報だけでなくインタビュー記事などで企業の姿勢や取り組みを詳しく紹介するのが特徴だ。
　これらの動きから、シルバー人材も売り手市場になっていることがわかる。10年20年先の戦力として期待はできないが、高い能力と豊富なノウハウがシルバー人材の魅力。活用すれば組織の強化に役立つのは間違いない。競争が激化する前に手を打つ人事施策が早急に求められている。

「10連休」は全ての税務署が閉庁
「改元に伴う納付書の記載の仕方」

国税庁は、「10連休中の税務署の対応」と「改元に伴う源泉所得税の納付書の記載の仕方」に関して注意を呼びかけている。
まず、天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律の施行に伴い、本年は、4月27日（土）から5月6日（月）までの期間が休祝日となることから、同期間中は、税務署は閉庁となる。納税証明書の発行等の各種手続きが必要な場合は、上記期間以外の来署を要請している。
4月27日（土）から5月6日（月）までの期間に到来する申告・納付等期限については、10連休明けの5月7日（火）となる（法令により、日曜日、国民の祝日、その他一般の休日等の日の翌日が期限）。また、源泉所得税については、原則として、給与等を支払った月の翌月10日が納付期限なので、4月中に支払った給与等に係る源泉所得税の納付期限は、原則として、10連休明けの５月１０日（金）となる。
また、天皇の退位等に関する皇室典範特例法に基づく皇位の継承に伴い、本年5月1日から元号が「令和」に改められる予定だ。源泉所得税の納付の際には、改元後においても、「平成」が印字された「源泉所得税の所得税徴収高計算書（納付書）」を引き続き使用することができる。
納付書の記載に当たっては、現在持っている納付書に印字されている「平成」の二重線による抹消や「新元号」の追加記載などにより補正する必要はないとしている。