平成元年入社組・平成30年入社組の調査結果を公表 「入社の決め手」の意識変化から見える採用戦略とは？

古今東西を問わず年齢による意識差が存在するが、組織をマネジメントする立場にあれば常に違いを把握する必要があるだろう。そこで注目したいのが、人材総合サービスを展開するスタッフサービス・ホールディングスによる「平成元年に社会人になった人」「平成30年に社会人になった人」を対象にしたアンケート調査だ。
　「新卒1社目の会社に入社した決め手」に対する回答を多い順に並べると、平成元年入社組は「やりがい」「勤務地」「給料」「企業の知名度」。平成30年入社組は「給料」「勤務地」「やりがい」「社員との相性」「自己成長」。つまり現在の若者は給与額を重視しつつ、仕事内容やキャリアアップ、人間関係も意識したバランス思考を持っているといえる。スタッフサービス社は「ロマン志向からリアル志向へ」と分析した。
　リアル志向は「1社目に入社する際、何年間そこで勤めようと考えていましたか」に対する回答にも表れている。平成元年入社組の38.0%が「定年まで」と答えているのに対し、平成30年入社組の27.9%が「3年以内」、19.4%が「5年以内」と回答。約半数が5年以内の転職を視野に入れている。
　これらの結果から見えるのは、現状を見据え企業を信頼しない若者の姿だ。そうした意味では、ノルマを達成しなければ得られない高額の給与や、お仕着せのやりがいを提示する採用広告よりも、等身大の姿とロードマップを示す方が人材確保やミスマッチ防止につながるかもしれない。

国民負担率は42.8％となる見通し
「潜在的な国民負担率」は48.2％

財務省はこのほど、国民負担率が、2019年度予算では2018年度実績見込みから横ばいの42.8％となるとの見通しを発表した。国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保険料（年金・医療費などの保険料）の負担割合。
2019年度見通しの内訳は、国税15.7％、地方税9.7％で租税負担率が25.4％、社会保障負担率は17.4％。19年は10月予定の消費増税分が反映されるが、税の負担率は微増にとどまる見込み。18年度実績見込みに比べ、租税負担率は0.1ポイント増（国税：0.3ポイント増、地方税：0.1ポイント減）、社会保障負担率は0.1ポイント減。
社会保障負担率は、この統計を開始した1970年度以降では最高だった16年度（17.7％）をわずかに下回る。国民負担率を諸外国（16年実績）と比べた場合、アメリカ（33.1％）よりは高いが、フランス（67.2％）、スウェーデン（58.8％）、ドイツ（53.4％）、イギリス（46.9％）よりは低い。
真の負担率は、財政赤字という形で将来世代へ先送りしている負担額を加える必要がある。財務省によると、2019年度の国民所得（18年度に比べ10万６千円増の423万9千円）に対する財政赤字の割合は、前年度から0.2ポイント減の5.4％となる見通し。この結果、19年度の国民負担率に財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、18年度実績見込みからは0.2ポイント減の48.2％と、かろうじて50％を下回る。