1kmメッシュも可能！な「気象ターゲティング」電子チラシ「Shufoo!」と連動したサービス開始

スマートフォンをはじめとするデジタルデバイスの普及に伴い、もはやターゲティング広告は当たり前の時代だ。そこで求められるのは精度。中でもBtoC領域で注目を集める戦略が、天候や気温に応じた「気象ターゲティング」だ。
　天気によって人の購買行動は変化する。寒くなれば鍋料理が、暑くなればアイスクリームが食べたくなるものだし、雨が降れば外出や立ち寄りを控えようと思うものだ。そうした心理を当て込んで、ファッション通販のニッセンは「雨の日限定割引」のランディングページを展開。ネットショッピングを促し、雨の日の広告クリック率が晴れの日の約2倍に向上したという。
　しかし、刻々と変わる気象に対応して広告を配信するのはコストもかかる。精度に関しては配信エリアの絞り込みが課題だ。その回答のひとつを提示したのが、凸版印刷が運営する国内最大級の電子チラシサービス「Shufoo!（シュフー）」。地図検索サイトを運営し、各種の環境データを集約した「環境データマート」を取り扱うマピオンがグループ会社にいる強みを活かし、変動する気象に応じて自動配信するサービスを11月7日にスタート。1kmメッシュと狭い範囲のターゲティングが可能で、自動配信のため運用負荷の軽減も大きい。主婦層に人気がある「Shufoo!」だけに、広告効果が高い。ウェザー・マーチャンダイジングは、「Shufoo!」によって新たな次元へ進みつつある。

会計検査院、税金の徴収漏れ指摘
徴収不足は前年比46％減の２億6,000万円

会計検査院がこのほど公表した2017年度決算検査報告によると、各省庁や政府関係機関などの税金のムダ遣いや不正支出、経理処理の不適切などを指摘したのは374件、1,156億9,880万円（348件分）にのぼった。前年度に比べると、指摘件数は49件減ったものの、指摘金額では、前年度（874億4,130万円）に比べて約32％増加している。指摘金額とは、租税や社会保険料等の徴収不足額を始め、補助金等の過大交付額などである。

財務省に対しては、法令違反に当たる不当事項として、税金の徴収額の過不足２億6,673万円（前年度：４億8,788万円）が指摘された。38税務署において、納税者58人から税金を徴収するに当たり、徴収不足が60事項、２億6,273万円、徴収額過大が１事項、400万円だった。

前年度は、36署において徴収不足が56事項、４億8,788万円（徴収過大はゼロ）だったので、徴収不足は約46％減少したことになる。

徴収が過不足だった61事項について、税目別にみてみると、「法人税」が25事項（うち１事項は徴収過大400万円）で徴収不足が１億2,629万円と最も多く、以下、「申告所得税」17事項、同3,473万円、「消費税」11事項、同5486万円、「相続・贈与税」５事項、同3,877万円、「復興特別法人税」３事項、同806万円だった。

これらの徴収過不足額については、会計検査院の指摘後、全て徴収決定または支払決定の処置がとられている。