金融庁が仮想通貨の規制を強化する姿勢 欧州議会のICO規制案の動きも影響か

金融庁が仮想通貨に対する規制を強めている。10月には仮想通貨交換業者の登録審査プロセスを公表。厳しい基準を明らかにした。また、「日本仮想通貨交換業協会」を自主規制団体として認定し、レベルの低い業者を排除して業界の質を上げようとしている。さらに同庁の「仮想通貨交換業等に関する研究会」は、従来、規制対象外だったウォレット業者（仮想通貨の管理・送金を担う業者）も規制対象にする方針を示している。
これらの動きの先に金融庁が見据えているのは「ICO（新規仮想通貨公開）」の健全化だ。同研究会で金融庁は「禁止ではなく、一定の規制を設けた上で、利用者保護や適正な取引の確保を図っていく方向性」を示している。ICOは企業が独自トークンと呼ばれる仮想通貨を発行して資金調達を図る仕組みで、一般的な株式公開と比べれば、公開の手軽さは比べ物にならない。
新たな仮想通貨は、投資家にとっては狙い目で投機的な側面がある。ICOを実施した日本企業の中にも100億円超の資金調達の成功例もあるが、全般的にはICOはリスクも大きいのが実状だ。英国の金融行動監督機構（FCA）は「ICOの25％～81％は詐欺に終わる可能性がある」との認識を示している。こうしたICOの投機的側面に対し、欧州議会は新たな規制案が検討中で、12月には方向性が固まる見込みだ。欧州統一のルールができれば、日本にも大きく影響するだろう。ICO投資を検討するならば、18年末までの動きが見逃せない。

 

軽減税率制度導入のシステム改修費 新たな機能の追加等がなければ「修繕費」に

2019年10月１日から消費税等の税率が10％へ引き上げられ、この税率引上げと同時に消費税の軽減税率制度が実施される。これに伴い、軽減税率対象の飲食料品を扱う事業者は「複数税率対応レジ」等のシステム改修が急がれる。
例えば、軽減税率対象品目を扱うＡ社は、自社の固定資産であるＰＯＳのレジシステムや商品の受発注システム、経理システムのプログラムの修正を行う必要があり、その修正を外部の業者に委託することとしているケースを考えてみる。
こうした修正に要する費用については、消費税法改正による軽減税率制度の実施に伴い、事業遂行上、消費税の複数税率に対応した商品の管理や納税額の計算をしなければならなくなったために、必要な修正を行うものであり、軽減税率制度の実施に対してなされているものに限定されていることが、作業指図書等で明確にされている場合には、その修正に要する費用は「修繕費」（損金算入）として取り扱うこととされている。
プログラムの修正がソフトウエアの機能の追加、機能の向上等に該当する場合、その修正に要する費用は資本的支出として取り扱われることになる。しかし、各システムのプログラムの修正については、消費税法改正による軽減税率制度の実施に対して、現在使用しているソフトウエアの効用を維持するために行われるもので、新たな機能の追加、機能の向上等には該当しなければ、その修正に要する費用は、修繕費として取り扱うことになる。