業務を自動化する「RPA」の需要が急増！ 一方で専門スキルを持つ人材不足が深刻化？

AIと並び、現在注目を集めているのが業務の自動化を実現するRPAだ。IT調査・コンサルティングのITRによれば、2015年に2億円程度だったRPAの市場規模はこの3年で急拡大。2018年は44億円、2021年には80億円以上まで伸びると予測している。しかし、いくら自動化できるといっても、専門知識を持ち適切な操作スキルを有し、開発工程から日々の運用のサポート、メンテナンスまで対応する人材が必要だ。他方で、労働力人口自体が減少していることに加え、急速なニーズの拡大で対応できる人材が不足しているのが現状。企業の中には、RPAを導入したものの活用できていない事例すら存在する。
この状況に目をつけたのが人材サービス大手のパーソルテンプスタッフだ。RPA専門人材を育成・派遣する「RPAアソシエイツ」を開始。約1カ月間（90時間）の集中研修を実施し、修了スタッフをRPA導入企業へ派遣するという。
注目は、パーソルテンプスタッフの先行的な取り組みに加え、業務の自動化が逆に雇用を生むという構図だ。先進的なソリューションを導入すれば、それに対応する人材が必要となる――。ある意味で当然の市場原理が働くことを改めて気づかせてくれる取り組みだ。一歩進めると、こうした専門スキルを自前で醸成することが、人材コスト抑制につながる可能性がある。とりわけ資源の乏しい中小企業は戦略的な人材育成策として検討をはじめる必要があるのではないだろうか。

 

国税の滞納残高、19年連続で減少 滞納発生割合は１％で過去最低に

国税庁が公表した2017年度租税滞納状況によると、今年３月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が前年度比4.9％減の8531億円と19年連続で減少した。新規発生滞納額は前年度に比べ1.1％減の6155億円と２年連続で減少した上、整理済額が6595億円（前年度比6.1％減）と新規発生滞納額を大きく上回ったことによる。
また、同年度の滞納発生割合（新規発生滞納額6155億円／徴収決定済額60兆8203億円）は１％で、国税庁発足（1049年）以来、最も低かったとともに、14年連続で２％を下回っている。
新規発生滞納額6155億円の内訳は、約６割を消費税が占めた。次いで約２割を申告所得税が占めており、以下、法人税、源泉所得税、相続税の順で多かった。
新規発生滞納額に占める消費税の割合が高いことから、消費税の税率引上げは新規発生滞納額の増加に直結する。過去をみても1997年４月の５％への引上げ、2014年４月の８％への引上げが、新規発生滞納額の増加につながっている。このため、2019年10月に予定される10％への引上げでも新規発生滞納額の増加が懸念される。
一方、電話催告をはじめとする滞納整理を行った結果、6595億円の整理済額となり、2016年度から繰り越した滞納整理中の額8971億円に2017年度新規発生滞納額6155億円を加えた額から6595億円を引くと、2017年度末の滞納整理中の額は、前年度に比べ440億円減の8531億円となる。