資産運用会社に「手数料優遇廃止」を提言 ボストンコンサルティングのリポートの意味

世界的なコンサルティングファームのひとつ、ボストンコンサルティンググループ（BCG）は6月14日に公表したリポートで、資産運用会社に「顧客への不必要な手数料優遇を廃止」するようを提言した。150社以上の資産運用会社が参加した調査に基づいた同リポートによれば、運用会社は顧客の3分の1に対して本来よりも低い手数料でサービスを提供。しかし、顧客の大半は、運用会社切り替えを判断するときに手数料は気にしておらず、サービスの水準に注目しているという。
BCGがこうしたリポートを公表した背景にはパッシブ投資への過熱気味の現状がある。機械的に低コストで運用できる一方、運用会社の利益が圧迫され、業界では統合も相次ぐ。だが、BCGのリポートによれば、最も利益を出している会社は「コスト削減よりも収入の伸びが利益の源泉」と示唆。より高度な分析による上質なサービス提供が運用会社に求められているというわけだ。
また、同リポートでは、富裕層が拡大傾向にあることも明記。北米では資産500万ドル超の人々が、投資可能な資金の42％を保有するという。当然、こうした層の獲得が資産運用会社のミッションとなるわけで、アクティブ投資が見直されることになるだろう。そうなると、ETF（上場投資信託）などへ流れ込んでいた資金が還流される可能性も高まる。今後の資産運用を考えるうえで、留意しておきたい動きであることは間違いない。

 

17年度査察白書、脱税総額135億円 着手174件中検察庁に113件を告発

国税庁が公表した2017年度の査察の概要によると、今年４月までの１年間に行った査察の着手件数は前年度に比べて４件少ない174件で、平成に入ってから最も少ない件数となっている。一方、検察庁への告発の可否を最終的に判断した処理件数は、前年度以前に着手した継続事案を含めて163件で、このうち69.3％にあたる113件について、事案が高額・悪質などの理由から検察庁に告発した。
処理した163件の脱税総額は135億900万円。このうち告発分は100億100万円で、１件当たりでみると全体では8300万円、告発分のみでは8900万円。告発件数の多かった業種では、「建設業」26者、「不動産業」10者、「人材派遣」５者の順で、建設業と不動産業は“不動のツートップ”だ。
国税当局が積極的に取り組んでいるのが、税目では預り金的性格が強い消費税。同年度も27件を告発しているが、このうち12件を受還付事案が占めている。また、目を光らせているのが、申告納税制度の根幹を揺るがすものである無申告ほ脱事案。同事案絡みの告発件数は21件で、このうち2011年度に創設された「単純無申告ほ脱犯」を適用した件数は８件となっている。
なお、告発された査察事件の一審判決の状況をみると、同年中に143件に判決が言い渡され、全てで有罪判決が下され８人が実刑判決となった。このうち、不正に多額の消費税の還付を受けていた者は過去最高となる懲役７年６月が下されている。