京王電鉄、AI（人工知能）事業で産学連携「大学支援で沿線ブランド向上」の戦略とは

急速に進む少子高齢化社会で、日本の人口は今後30年間で2,000万人以上の減少が見込まれる。激変する社会環境を見据えた経営戦略が企業には求められている。
こうした流れの中、新たな事業をスタートさせたのが京王電鉄だ。沿線にある国立大学法人・電気通信大学（調布市）の坂本真樹大学院教授との共同出資で、「感性AI株式会社」を設立した。AI（人工知能）研究の第一人者である坂本教授は、言葉と五感の関係性に着目した研究を推進。主観的で曖昧な言葉やオノマトペ（擬音語・擬態語）を、AIで数値化して客観的に評価する「オノマトペ感性評価システム」の構築に取り組んでいる。
印象を数量化することで、従来にはなかった新たなマーケティング手法の開発や商品・サービスの創造が期待されている。
今回の協働で、京王電鉄は「本業」のブランドの価値向上も狙う。京王沿線には電気通信大学以外にも多数の大学や研究機関が存在。オープンイノベーションの手法で新事業の創出を目指しつつ、研究や大学自体の振興を後押しすることで「京王沿線には独創的な教育機関が多い」「京王電鉄は教育支援に積極的」といった「沿線ブランド」の向上が期待できる。首都圏の大学には「都心回帰」の動きも著しい。事業環境を見据えて「沿線価値の創出」を旗印にした京王電鉄の戦略は、多くの企業に示唆に富む手法といえよう。

 

17年分確申：申告書提出は2197万７千人「セルメディ税制」の適用者は2.6万人

国税庁の2017年分所得税等の確定申告状況によると、同年分の所得税等の確定申告書提出人員は前年分から1.3％増加の2197万７千人となり、３年連続で微増が続く状況が分かった。
確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は、640万８千人と前年分と比べ0.6％増えた。その所得金額は、3.4％増の41兆4,298億円、申告納税額も4.6％増の３兆2,037億円となり、所得金額は2008年分以降で、申告納税額は1998年分以降で最高となるなど、景気の上向きによる雇用の改善の影響もうかがえる。
確定申告書を提出した人員のうち、還付申告者数も前年分に引き続いて増加となる1,283万人。このうち適用者が最も多い医療費控除には、同年度も749万人で還付申告者数の58％を占めている。
医療費控除では新制度として、健康の増進等の一定の取り組みを行うものがスイッチＯＴＣ医薬品を購入した場合に所得控除が受けられる「セルフメディケーション税制」が今回申告分から始まったが、同特例の適用者数は２万６千人となっている。
なお、2016年分の確定申告からマイナンバーの記載が必要となったが、２年目となる2017年分の所得税等の確定申告書への記載率は83.5％と前年度から0.6ポイントの微増にとどまった。このほか、ビットコインなどの仮想通貨取引による収入金額を含む雑所得の収入が１億円を超えた者は、少なくとも331人いたことも明らかになっている。