投資信託の購入、クレジットカード決済でOK! 丸井グループが「エポスカード」で今夏から開始

カフェでの仕事風景

投資信託の購入、クレジットカード決済でOK! 丸井グループが「エポスカード」で今夏から開始

丸井グループがこのほど、証券業への参入を発表したのをご存知だろうか。「つみたてNISA」対象の投資信託を同グループのクレジットカード「エポスカード」で購入する仕組みで今夏にも販売を開始する予定だ。同カードの会員数は657万人。規模は国内中堅だが会員の約半数が20~30歳代、さらにその7割が女性という特徴がある。金融商品の運用経験も投資資金も少ない若年層には「つみたてNISA」は最適だ。ただし、つみたてNISAは手数料がほぼ発生しないので、丸井では投信の運用手数料(信託報酬)の一部を収益源に位置付ける。
証券業への参入には、丸井の経営戦略も見て取れる。「小売の雄」の同グループも店舗販売は苦戦ぎみで、「百貨店型」から賃料収入を軸とした「SC型」への切り替えが進む。
今回の投信販売は実店舗の店頭でも行う方針で、丸井は「投資入門セミナーなどの開催、相談窓口の設置や口座申込みサポートなどを行う」と説明するが、裏を返せば、金融商品やサービスを実店舗の集客回復の一手にもしたい考えだ。
10年後の目標として、100万人の顧客へのサービス提供と預かり資産残高1兆円を掲げる丸井グループ。顧客が年齢を重ねれば金融商品の種類や販売金額も増えていくだろう。証券業への参入と投信販売の行方は、同グループの株価動向も含めて注目だ。

 

東京都、五輪期間の宿泊税を「全面停止」に 観光振興も配慮、減収見込みは約5.5億円

東京都は、再来年の2020年夏に開催する「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」に伴い、大会成功に向けた税制面からの支援的な措置として、同大会の開催期間を含めた一定期間、宿泊税の課税を停止する方針を明らかにした。時限的な措置ではあるが既存の「東京都宿泊税条例」を一時的に改定する必要があるため、都はこの6月に開催される平成30年第2回都議会定例会に条例改正案を提出する。
都の宿泊税は、「国際都市東京」の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に要する費用に充当する目的で、2002年10月1日に導入された法定外目的税。旅館業法で定められ、都知事の許可を受けているホテル業や旅館営業を行う施設が課税対象で、宿泊料金(1人1泊)が「1万円以上1万5千円未満」で100円、「1万5千円以上」で200円を課税するもの。
条例改正案では、宿泊税の免除期間を五輪大会開催期間の前後、2020年7月1日から同年9月30日までの3ヵ月間としている。課税免除については、招致段階に策定された「立候補ファイル」で五輪大会関係者の宿泊税免除が施策として盛り込まれていたが、期間中、ホテル等の宿泊先で五輪関係者かどうかの確認作業が難しいことや、開催都市として最大限の対応を行う観点から同時期に東京を訪れる観光客を含め、全ての宿泊者に拡大することになった。今回の措置による減収額は約5.5億円となる。

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