“ヒト”の管理を省力化して経営を効率化！「ホラクラシー経営」のメリット・デメリット

ヒト・モノ・カネという経営資源の3大要素の中で、ヒトのマネジメントを最重要と位置づけるのが経営の「王道」だが、そこを省力化する企業が増えている。その手法が「ホラクラシー経営」だ。上司・部下を定める役職を設けず、働く時間・場所を社員が自主的に決める。意思決定も社員各自に任され、効率的でスピード感のある経営ができる。一言でいえば「ヒトを管理しない経営」だ。
このホラクラシー経営を10年以上前から導入しているのが、不動産ソリューション事業を展開するダイヤモンドメディア社だ。人事部はなく勤怠管理も行わない。採用はチームごとに行い、財務状況を含む社内データを社員に公開。社員のコミュニケーションはスラックやチャットワークといったビジネス向けＳＮＳを主に利用する。給与は成果に応じたもので副業もＯＫだ。こうした経営が功を奏し、同社の売上高は２年連続で前年同期比2桁増を達成した。
ただし、問題点もある。そもそも社員が自発的・能動的に課題解決できる人材できなければ成り立たないのだ。既存の評価システムの企業がいきなり導入・転換するにはリスクが高く、社員個々の成果を評価しにくい業態に適しているかも未知数だ。裏を返せば、社員個々の能力を最大限に発揮させることが効果的な業態に適している経営手法。それゆえ、ベンチャー企業などは検討に値する手法といえよう。

 

赤字法人割合は７年連続の減少所得金額は59.5兆円で過去最大を記録

国税庁が公表した「2016年度分会社標本調査」結果によると、2016年度分の法人数は267万2,033社で、前年度より1.1％増と４年連続で増加した。このうち、連結親法人は1645社で同3.9％増、連結子法人は１万1908社で同4.3％増。連結子法人を除いた266万125社のうち、赤字法人は168万9,427社で、赤字法人割合は前年度比0.8ポイント減の63.5％となり７年連続で減少。2016年度分の営業収入金額は、前年度に比べ0.1％増の1,450兆8,100億円と増加に転じた。黒字法人の営業収入金額は同2.3％増の1,144兆4,408億円と増加に転じ、所得金額は同3.9％増の59兆4,612億円で過去最大、７年連続の増加となった。
法人税額は10兆4,676億円で、前年度より▲0.3％減り、７年ぶりに減少。また、所得税額控除は３兆1,733億円で、同▲18.2％減と７年ぶりの減り、外国税額控除は5,104億円で、同▲7.0％減と２年連続で減少した。
繰越欠損金の当期控除額は７兆5951億円で、同▲7.4％減と３年連続の減少、翌期繰越額は68兆4,167億円で、同4.7％増となり、２年連続の増加となったが、低水準が続いている。
2017年３月までの１年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費は前年度比4.1％増の３兆6,270億円と５年連続で増えたが、過去最高だった1992年分の６兆2,078億円からほぼ半減している。