細かな嗜好を捉え、広範なニーズに対応 「アニーリング技術」とは？

ユーザーの反応をもとに、効率的な広告配信やプロモーション施策を実施するのはもはやスタンダードな手法。しかし、訪問したウェブサイトのバナー広告がその後も表示されるリターゲティング広告が成果に直結するとは限らず、下手をすれば不快感を与える可能性もある。
では、理想のマーケティングとは何か。それは、ユーザーの嗜好に合致した製品やサービスだけでなく、ライフスタイル全体にアプローチすること。そのためには、さまざまなユーザー情報を組み合わせて最適化することが必要だ。これが「組み合わせ最適化問題」といわれる課題で、それを解決できる技術として注目されているのが「アニーリング技術」。量子力学を活用し、ユーザーの情報を高速でマッチングできるという。Googleが車載カメラの研究で活用し、他の車の認識率を8割から9割に向上させたことでも知られる。
この「アニーリング技術」をアドテクノロジーに活用しようと取り組んでいるのが、リクルートグループで集客ソリューションやWebマーケティングを担っているリクルートコミュニケーションズ。2015年に早稲田大学や富士通とも共同研究を開始し、広告配信や最適なサービスの提案など新たなマーケティングテクノロジーの開発を目指すとか。ユーザーにストレスを感じさせず効果的なマーケティングが可能になる時代は、すぐそこに来ているのかもしれない。

 

2017年分から医療費控除が変わる 原則「医療費控除の明細書」提出へ

2017年分所得税の確定申告が近づいてきたが、還付申告で代表的なものは医療費控除だ。昨年１年間に本人はもとより家族が病気で手術をするなどで合計10万円（保険金などで補てんされる金額を除く）以上の医療費を支払った場合には、申告すれば税金が戻ってくる。
そろそろ、昨年１年間に支払った医療費の領収書等を整理してみてはいかがだろうか。ところで、2017年分の確定申告から医療費控除の手続きが変わる。
医療費控除については、医療費の領収書の提出・提示が必要だったが、原則として、医療費の領収書に代えて「医療費控除の明細書」を作成して提出することとされ、領収書の提出・提示が不要となった。給与所得者は給与所得の源泉徴収票（原本）の提出も必要だ。また、医療保険者から交付を受けた医療費通知がある場合は、医療費通知を添付することによって医療費控除の明細書の記載を省略することができる。
医療費控除の明細書を添付した場合、その記載内容を確認するため、医療費の領収書（医療通知を添付したものを除く）については、自宅等で確定申告期限等から５年間保存する必要がある。なお、この医療費控除の明細書の添付が原則となる取扱いは、経過措置があり、2017年から2018年までの各年分については、従来通り医療費の領収書を確定申告書に添付・提示すること等もできる。