実践経営情報NEWSWAVEバックナンバー(平成29年1月〜10月)

カフェでの仕事風景

【第312号】平成29年10月10日
・障害者スポーツチームを抱える日立ソリューションズの取り組みとは?
・住宅購入等に係る登録免許税の軽減。適用期限が20年3月まで3年延長


【第311号】平成29年10月2日
・急速に広まるインフィード広告。AIの活用で“勝ち組”になれる?
・税金などの還付金詐欺に注意!!詐欺相談が4年で7倍以上に急増


【第310号】平成29年9月25日
・ビットコインでの利益は「雑所得」と国税庁。投資対象としての魅力はなくなった?
・医療費控除は領収書が提出不要に。領収書提出に代わり明細書を添付。


【第309号】平成29年9月19日
・注目を集めるインターンシップは、新卒採用戦略の切り札となるか?
・経産省が2018年度税制改正要望。中小企業の事業承継の優遇措置を。


【第308号】平成29年9月11日
・「離島サテライトオフィス」IT企業2社が進出を決断したワケとは?
・青色事業専従者給与の特例とは。勤務実態と金額の妥当性に注意!


【第307号】平成29年9月4日
・「効果に個人差あり」「別途費用必要」を小さく記す広告手法がNGに?
・財政を月収30万円の家計に例えると給料水準を上回る50万円の支出を維持


【第306号】平成29年8月28日
・ユーチューバーの暴走で注目度アップ.VALUでの資産運用は可能なのか?
・国税の滞納残高は18年連続減少.前年度に比べ8.2%減の8971億円


【第305号】平成29年8月21日
・営業赤字20億円が1年でV字回復!ソニーに切捨てられたVAIOの経営戦略
・ふるさと納税、住民税減収は1.8倍.大都市部から地方部への税流出鮮明


【第304号】平成29年8月7日
・「動画広告は不快」な視聴者が約6割でもYouTuberタイアップ動画が好評な理由
・税制改正対応の改正法基通等公表「功績倍率」の定義を初めて明示


【第303号】平成29年7月31日
・ROEが高い企業はやはり狙い目!「攻めのIT経営銘柄」で見えた投資ポイント
・法制審、民法改正の試案を公表。配偶者への贈与住居は遺産分割の対象外に


【第302号】平成29年7月24日
・メガネ販売大手のオンデーズ.勤務時間の完全禁煙を義務化
・ウィークリーマンションと消費税.一定の要件に該当すると課税取引


【第301号】平成29年7月10日
・「寝坊」が引き起こす経営リスクを防ぐ!法人向けモーニングコールが登場
・2017年分路線価は2年連続で上昇。銀座「鳩居堂前」が32年連続1位


【第300号】平成29年7月10日
・低コストで抜群のマーケティング効果!任天堂の“ファミコン”復刻の狙い
・国税庁が税務行政の将来像を公表。AI活用した税務相談・調査など


【第299号】平成29年7月3日
・ミレニアル世代が資産運用の中心に。団塊世代からの「富の移転」は史上最大級!
・16年度査察、積極的に132件告発。脱税総額は193件から約161億円


【第298号】平成29年6月29日
・内定後に最大2年の猶予期間。ユニリーバ:柔軟性の高い新卒採用制度
・創業記念品等の支給での注意点!記念品を自由に選べる場合は課税


【第297号】平成29年6月19日
・ラオックス、京都の観光タクシー会社を買収。低リスク高リターンのM&A戦略に注目
・2016年分所得税等の確定申告状況。申告納税額は2年連続増の3兆円


【第296号】平成29年6月12日
・「HOME’S」がブランド名を変更.社名を使ったマスターブランド戦略とは?
・民法改正法成立、2020年めどに施行.債権の時効期間は原則5年に統一


【第295号】平成29年6月5日
・加入対象者拡大で注目度アップ。「個人型確定拠出年金」は強力な節税策!
・所得拡大促進税制は中小中心に拡充。新設法人は上乗せ措置適用できず


【第294号】平成29年5月29日
・LGBTの活躍促進は急務!経団連が多様な人材の活用を提言
・17年分路線価は7月3日に公表予定。路線価は2年連続での上昇が確実視


【第293号】平成29年5月22日
・地銀のアライアンスに見える。低リスクで効果的な地域密着型の経営戦略
・試験研究税制に追加された研究費。第4次産業革命型のサービス開発


【第292号】平成29年5月15日
・人気投稿者の商品撮影サービスが大反響.コンテンツの「センス」が必要な時代が到来
・「法定相続情報証明制度」の創設.5月29日から制度の運用を開始


【第291号】平成29年5月1日
・来年開始する積立NISA。対象となりうる投信は1%以下?
・第17号文書規定の印紙税非課税「営業に関しない受取書」とは?


【第290号】平成29年4月24日
・社長や執行役員を若手社員が教育する!?資生堂「リバースメンター制度」導入の狙い
・非課税とされる住宅の貸付に注意!契約書の内容で居住用の用途を判断


【第289号】平成29年4月17日
・「健康経営」が優良企業の目安?法人向けサポートアプリも登場
・赤字法人割合は6年連続減の64.3% 黒字法人の所得金額は過去最高に


【第288号】平成29年4月10日
・「お金を出す価値がある」との調査結果も!VR(仮想現実)の市場規模と可能性とは?
・2017年度税制改正関連法が成立。配偶者控除等の見直しなどが中心。


【第287号】平成29年4月3日
・社会貢献につながる新たな投資手法「ソーシャル・インパクト・ボンド」とは?
・確定申告の内容の再チェックを!過少申告・無申告加算税の取扱い


【第286号】平成29年3月27日
・急成長するメルカリが重用する「リファラル採用」のメリットとは?
・買換えの特例、「事務所等」を除外。9号買換えは、7号買換えに変更


【第285号】平成29年3月20日
・業界初のハラール認証取得「ナガイのり」海外へ新たな販路を開拓する糸口を掴む!
・1月から加算税の加重措置が適用。1回目と2回目のカウントに注意


【第284号】平成29年3月13日
・よしもとクリエイティブ・エージェンシー インフルエンサーマーケティング事業を開始
・中小企業も可能な申告期限の延長。ポイントは定時株主総会の招集時期


【第283号】平成29年3月6日
・三菱UFJ信託、ディープラーニング活用の個人向け投資ファンドを開始
・定借保証金の経済的利益の適正利、2016年分は0.05%と過去最低記録


【第282号】平成29年2月27日
・2017年度の国民負担率は42.5%。潜在的国民負担率は49.4%の見通し
・紳士服のはるやま、「残業ゼロ」達成で月1万5000円の手当を支給


【第281号】平成29年2月20日
・直系尊属からの暦年課税の財産贈与 20歳以上の受贈者は特例税率適用
・毎年1億円以上の赤字からV字回復!「ひらかたパーク」の戦略とは?


【第280号】平成29年2月13日
・来場者を効率的に優良顧客へと育てるDNPのクラウドソリューション
・最高裁、節税目的の養子縁組も有効。養子縁組をする意思があればOK


【第279号】平成29年2月6日
・納税地異動後の税務署への届出。今年4月以降は提出が不要になる
・みずほ銀でPepperなどが“資産運用ショー”AIロボットによるコンサルティングも視野に


【第278号】平成29年1月30日
・サイボウズが「複業採用」を開始。キャリアを求める人材の受け皿に
・機械装置の固定資産税の特例を拡充。適用対象となる地域・業種を限定


【第277号】平成29年1月23日
・年間投資上限40万円の「積立型NISA」若年層の長期投資を後押しするか?
・家具販売から働き方変革のコンサル企業へ。大幅な利益増を実現した内田洋行


【第276号】平成29年1月16日
・福袋で自社名を誤植!あえて修正せず話題を提供した「ヴィレッジヴァンガード」
・所得拡大促進税制を見直し。中小企業中心に拡充して賃上げ支援

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