1.中小企業倒産防止共済制度とは
中小企業倒産防止共済制度とは、取引先の倒産によって連鎖的に中小企業が倒産または経営難に陥らないようにする共済制度で、経営セーフティ共済とも呼ばれます。
健全な経営をしていても、取引先の倒産はいつ起こるかわかりません。特に中小企業の場合、大口の取引先の倒産は命取りになりかねません。そんな場合に中小企業倒産防止共済に加入していることで、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内（最高8,000万円）で回収困難な売掛債権等の額以内の共済金の貸付が受けることができます。
2.中小企業倒産防止共済に加入するには
中小企業倒産防止共済に加入する条件は、1年以上事業を行っていて「業種」、「資本金または出資の総額」、「常時使用する従業員数」によって以下のとおり異なります。
■個人の事業主または会社で下表の資本金等の額または従業員数のいずれかに該当する方
| 業種 | 資本金等の額 | 従業員数 |
| 製造業・建設業・運送業その他 | ３億円以下 | ３００人以下 |
| 卸売業 | １億円以下 | １００人以下 |
| 小売業 | ５千万円以下 | ５０人以下 |
| サービス業 | ５千万円以下 | １００人以下 |
| ゴム製品製造業 | ３億円以下 | ９００人以下 |
| ソフトウェア業または情報処理サービス業 | ３億円以下 | ３００人以下 |
| 旅館業 | ５千万円以下 | ２００人以下 |
■企業組合、協業組合
■事業協同組合、商工組合等で、共同生産、共同販売等の共同事業を行っている組合
３．中小企業倒産防止共済のメリット
中小企業倒産防止共済を利用する上でのメリットを整理していきます。
Ⅰ.取引先が倒産してしまったら無担保・無保証で貸付を受けられる
取引先が倒産してしまった場合には共済金の貸付を受けることができます。貸付を受けられるのは、回収困難となった売掛金債権と、掛金総額の10倍のいずれか少ない額の範囲内で最大で8,000万円まで無担保・無保証人で貸付を受けることができます。
Ⅱ.掛金を広い範囲で設定できる
中小企業倒産防止共済の掛金については、毎月５千円～２０万円（年間６万円～２４０万円）の間で掛金を自由に設定することができ、最大で８００万円まで掛け続けることができます。また、掛金を途中で変更・掛止めすることも可能のため、途中解約のリスクも軽減できます。
Ⅲ.掛金の全額を損金または必要経費に算入できる
中小企業倒産防止共済の掛金については、納付した全額が納付時の損金または必要経費にすることができるため、連鎖倒産のリスクに備えながら、掛金を全額損金または必要経費にして節税できるのは大きなメリットです。
Ⅳ.40ヵ月以上加入していれば解約時に掛金全額が戻ってくる
中小企業倒産防止共済を12ヵ月分以上納付後に解約した場合には、解約手当金が支給されます。解約手当金の額は掛金の納付月数に応じて掛金総額に下表の率を乗じて得た額となります。40か月以上加入していれば原則、掛金全額が戻ります。
| 掛金納付月数 | 任意解約 | 機構解約 | みなし解約 |
| 1ヵ月～11ヵ月 | 0％ | 0％ | 0％ |
| 12ヵ月～23ヵ月 | 80％ | 75％ | 85％ |
| 24ヵ月～29ヵ月 | 85％ | 80％ | 90％ |
| 30ヵ月～35ヵ月 | 90％ | 85％ | 95％ |
| 36ヵ月～39ヵ月 | 95％ | 90％ | 100％ |
| 40ヵ月以上 | 100％ | 95％ | 100％ |
任意解約…契約者が任意に行う解約
機構解約…契約者が掛金の滞納をしたとき、または不正行為によって機構が行う解約
みなし解約…契約者が死亡、会社解散、会社分割、事業全部譲渡のときはその時点
Ⅴ.取引先が倒産していなくても急な資金が必要になった時に貸付を受けられる
中小企業倒産防止共済は、取引先事業者が倒産していなくても急に資金が必要になった場合に解約手当金の範囲内で一時貸付金として貸付が受けられます。
４．中小企業倒産防止共済活用時の注意点
以上のとおり、中小企業倒産防止共済には多くのメリットがありますが、いくつか注意しなければならない点もあります。
Ⅰ.早期途中解約すると元本割れのリスクがある
メリットのⅣ.でもお伝えしたとおり、40ヵ月以上加入していれば原則掛金全額が戻ってきますが、40ヵ月未満だと納付月数によって元本割れになり、12ヵ月未満の場合は掛捨てとなるので注意が必要です。
Ⅱ.解約手当金を受取ったら益金、雑収入になる
解約手当金を受け取ると、法人であれば益金、個人事業主なら雑収入になります。解約するタイミングを間違えると大きな益金、雑収入が出てしまい税金が一気にかかってくることになるので注意が必要です。
Ⅲ.共済金の貸付を受けた場合、共済金貸付額の10分の1に相当する掛金の権利が消滅する
共済金の貸付は無利子ですが、貸付金の10分の1に相当する額が払い込んだ掛金から差し引かれます。無利子、無担保、無保証人とはいえ、安易に借入をしないように注意が必要です。
５．まとめ
中小企業倒産防止共済は、加入要件がそれほどきつくなく、多くの企業（事業主）が加入されています。また、万が一の時の資金調達として非常に効果的で上手に使えば資金調達面、節税面でもとても便利な制度です。注意点を確認のうえ加入を検討してみてはいかがでしょうか。
加入申し込み手続きは、最寄りの商工会、商工会議所または金融機関等で行っております。
