高度人材(高度外国人材)

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【社労士がズバッ!職場のQ&A】
高度人材(高度外国人材)について教えてください

<質問>

調理器具メーカーで経営企画を担当しています。海外での事業展開が決まり、まずはアジア市場の交渉や実務を統括できる人材を採用することになりました。求人倍率が高止まりする中、高度人材である外国人を採用するのも有効だと知人に聞きました。高度外国人材の採用前に、何を検討するべきでしょうか?


<回答>

高度人材とは入管法上の在留資格における「高度学術研究活動」「高度専門・技術活動」「高度経営・管理活動」の3つの分類において、優秀な能力や資質を有する外国人研究者や大学教授、SE、会社経営者などを指します。貴社が求める「交渉や実務を統括できる人材」ならば「高度経営・管理活動」が対象でしょう。高度外国人材は、あくまでも書類上でそのポイントを満たすか満たさないかの判別で認定されます。認定のメリットは、一般的な在留資格と比較すると、いくつかの優遇措置を受けられることであり、即戦力として現場での活躍が期待できるかどうかではありません。即戦力としての人材を確保するという目的ならば、この仕組みに強くこだわる必要はないでしょう。実際の採用では、海外や国内の大学を卒業した外国人や実際に活躍している外国人を対象としています。

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